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動画SEOラボ お申し込みフォーム

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会社名 必須
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例:飲食業
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メール 必須
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例:岡山市
狙いたいキーワード
「メインの地域名」×1個、「メインのキーワード(例:歯医者、整体etc...)」×1個、「その他周辺キーワード(痛くない、個室etc...)」×8個の合計10個(10個以内でも可)入力して下さい。 まだ決まっていない、もしくは相談しながら決めたいということでしたら、メインキーワードのみ入力していただき、備考欄に相談しながら決めたい旨をご記載ください。
備考

1 (本規約の目的)

有限会社ニッティ・グリッティ(以下、「当社」という)は、動画を制作し、インターネット上にアップロードするサービス「動画SEOラボ」(以下、「本サービス」という)をクライアント(本サービスの利用契約を申し込み、当社との間で利用契約が成立した方)に提供します。本利用規約(以下、「本規約」という)は、本サービスに関する当社とクライアント間の債権債務関係、権利義務関係について定めます。

 

2 (本サービスの内容)

1.本サービスとして当社が提供する業務内容は以下の通りであり、当社原則として本サービス利用契約期間中に限り動画はアップロードされます。

①YouTubeチャンネル登録サポート

テンプレートを使った動画の制作

③YouTubeへの上記の動画のアップロード

2.本サービスは、クライアントにとっての成果(サイトの検索順位の上昇、アクセス数の増加、上位表示、売上・利益の増加等の一切)を保証するものではありません。

3.当社は、クライアントから要望事項を聴取した上で、自らの裁量のもと、動画の制作、タイトル文言の設定及びアップロードを行います。クライアントは、原則として、当社が制作した動画の内容、タイトルの文言、アップロードの方法等について、異議がある場合は、メールにてご連絡頂き、出来る限りご相談に乗らせていただきます。

4.YouTubeへの動画のアップロード方法等は、当社の営業秘密であり、クライアントその他に公開しません。当社クライアントは、原則として動画の内容やアップロードの方法、タイトルの文言等について、異議を述べる場合は、メールにてご連絡頂き、出来る限りご相談に乗らせていただきます。

5.最終納品後は、動画内容、タイトルの文言等の変更、削除はできません。

6.前項にかかわらず、クライアントは、動画内容、タイトルの文言等が以下に該当する場合はそれを制作物として否認し、削除を当社に要求することができます。

動画内容、タイトルの文言等が公序良俗に反するものである場合

動画内容、タイトルの文言等がクライアントを誹謗中傷するものである場合

クライアントの申告により審査した結果、当社が動画内容、タイトルの文言等の内容を不適切なものと判断した場合。

 

3 (本サービスの利用)

クライアントは、本サービスを利用する際には当社の定めや指示・本規約に従わなければならず、また本サービスや本サービスに関係するシステムの仕様に従ってサービスを利用しなければなりません。

 

4 (本サービスの利用申込み)

1.クライアントは、サイト上にある本規約の内容を事前に確認し承諾した上で、当社指定のサービス申込フォームを利用して、本サービスの利用を申込みます。申込みが行われた場合、当社はクライアントが本規約の内容を承諾したものとみなします。

2.クライアントは、当社に対し、次の各次項を保証するものとし、当社前項の申込みを当社にした時点でこれらを保証したものとみなされます。

本規約を含め、利用契約に違反する目的又は意図を持っていないこと

不法又は不正な目的又は社会通念上許容されない目的・意図を持っていないこと

サービス申込メールの記載内容が事実でありかつ正確であること

本サービス利用契約の締結や本サービスの利用が、第三者のいかなる権利も侵害していないこと

 

5 (利用契約の成立等)

1.利用契約は、第 4 条第 1 項の申込フォームからの申込メールが当社に到着し、当社の定める基準に従って事前審査が問題無く終了した時点で成立します。但し、次条3項により申込みを承諾しない旨の通知を当社が行った場合は、この限りではありません。

2.利用契約の期間は、利用契約が成立した時点から12ヵ月間とします。

3.利用契約は、第10条に定める手続きを行われない限り自動更新されます。

 

6 (審査)

1.当社は、本サービスの申込みに対し、当社の定める基準に従って事前審査を行います。但し、当社はいかなる場合も当該基準または合否判断の理由を開示する義務を負いません。

2.当社は、サービス利用申込者が、以下のいずれか1つにでも該当し、または該当する恐れがある場合には、本サービスへの申込みを承諾しないことがあります。

申込フォームの入力等に不備がある場合、または不実記載がある場合

クライアントが指定したリンク先のウェブサイトが不適切である場合

過去ないし現在においてクライアントと当社の間において争いやトラブルがあり、新規の契約関係の構築ならびに継続が困難であると当社が判断した場合

クライアントが反社会的な団体あるいは団体の構成員である場合、またはこれらの者と何らかの関係がある場合

その他当社が総合的に勘案して不適当と判断した場合

3.前項の規定により、当社が本サービスの申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対し、申込みフォームからの申し込みメールの受信後、速やかに、電子メールでその旨通知します。

4.前項の期間経過後に第2項の事由の存在が明らかになった場合、当社は、クライアントにその旨通知することにより、いつでも利用契約を解約できるものとします。

 

7 (料金の支払等)

1.クライアントは、本サービスの対価として、当社が別途定める料金及び消費税等(以下、「利用料金」という)を、当社が指定する期限までに、当社指定の銀行預金口座への振込み、にて支払うものとします。なお、支払いに要する手数料等は、クライアントの負担とします。

2.本サービスの月額対策料の支払い開始は、Googleのオーガニック検索で動画サムネイル画像が1ページ目に表示されているのを弊社環境にて視認された月からとします。

3.本サービスの利用契約を更新する場合には、クライアントは更新する度に当社が定める利用料金を支払うものとします。

4.当社は、クライアントによる利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金は返還する義務を負いません。

5.クライアントが当社が指定した期日までに利用料金を支払わず、当社が利用料金の入金を確認できない場合、年利14.5%の遅延損害金が生じます。

 

8 (再委託)

当社は、本サービスの提供に関し、クライアントへの対応、本サービスの運用等の作業の一部を当社が指定する第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対しクライアントの機密情報その他のデータを開示できる一方、この第三者と連帯して、個人情報保護、機密保護の責任を負うものとします。

 

9 (当社の免責事項)

1.本サービスに関する当社の責任は、第 2 条第 1 項に定める動画の制作とアップロードに関するものに限られます。

2.当社は、以下に定める事由について何ら保証せず、これらの事由に関連してクライアントに生じる損害について何ら責任を負いません。

動画内容・タイトルの文言等によりクライアントのウェブサイトへの影響及び運営者・制作者、運営方法、コンテンツ内容、デザイン等の損害

動画に関する、第三者保有の商標権、著作権、知的財産権等の権利の侵害の有無、ないしその調査、検証、または、侵害可能性の確認・クライアントの責任によって第三者に生じた一切の損害(クライアントへの損害賠償)

クライアントの本サービス利用に起因する一切の損害

不可抗力、自然災害等の天変地異から生じた損害

本サービスに用いるサーバー故障、ないしそれを起因とするファイルの消失等、データ伝送の中断・遅延等から生じる損害

 

10 (本サービスの解約について)

1.クライアントが契約解除を希望する場合、契約終了の31日前までに当社に電話や電子メール等の通信手段で契約解除希望の旨を通知するものとします。

2.途中キャンセルや返金には対応しておりませんので、予めご了承ください。

3.契約期間の途中で利用契約が解約された場合でも、年度頭に支払われた契約金、ならびに更新料については返金されません。

4.契約途中で施策を止めたいという場合には、新規の動画の制作は中断されますが、月額費は契約満了月まで支払い義務が発生します。一括支払いを選択することも可能です。

 

11 (当社による本サービスの停止・解約)

1.当社は、クライアントが下記の1つにでも該当する場合、何ら催告を要することなく、本サービスの提供停止および利用契約の将来部分の解除ができるものとします。

本利用規約、日本の国内法、その他の国の法令に違反した場合

第三者から、当社または動画の管理者等に、リンク等が第三者の商標権、著作権その他の権利を侵害するなどとして、クレームや損害賠償請求等があった場合

本サービスの評価または信用を毀損した場合

支払停止または破産手続開始、会社更生、特別清算もしくは民事再生に基づく申し立てがあった、または自ら振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになった、または仮差押・差押、滞納処分または競売手続の開始があった場合

上記各号のほか、当社が、サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合

2.当社は、当社が前項の措置をとったことに起因してクライアントに生じる損害については一切の責任を負わず、また当社に損害が発生した場合には、当社からクライアントに対して損害賠償を請求できるものとし、クライアントはその金額を支払う義務を負います。ただし、当社が請求できる金額は、当社が実被害を被った被害金額を上限とします。

 

12 (本サービスの中断・廃止)

1.当社は、下記のいずれかに該当する場合、クライアントに通知して、本サービスの提供を必要と判断する期間中断することができるものとします。但し、緊急の場合等には、通知を行わないこともあります。

本サービスに用いるコンピュータ及びサーバー等の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合

②Google(YouTube)側のガイドラインの変更等により動画のアップロードが不可能となった場合

コンピュータ、サーバー、通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合

不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

その他、技術上、運用の都合上等の理由で当社が中断又は停止の必要があると判断した場合

2.当社は前項の措置に起因してクライアントに生じる一切の損害について責任を負いません。

3.Google(YouTube)アカウントに何らかの原因でログインできない際、別途設ける新規アカウントで、残りの契約期間とYouTube動画のアップロードを行います。

 

13 (利用契約の終了)

本契約が理由の如何を問わず終了した場合には、当社は終了時から任意に運用していたYoutubeチャンネルの閉鎖、もしくは当社が本サービスで関わりを持った動画を削除することとします。

ただし、クライアントから支給された動画データにて本サービスの施策を行なったものについて、契約終了後に当該動画をクライアントが再投稿・公開することに関しては、当社は関与しないものとします。

 

14 (損害賠償)

1.クライアントが当社または第三者の権利を侵害する行為等をした結果、当社ならびに本サービスに関連する法人・個人が当該第三者から損害賠償の請求又は要求を受けた場合、クライアントは、自己の責任と費用負担(弁護士費用等関連費用を含む)によって、当社ならびに本サービスに関連する法人・個人の権利を保護する義務を負います。

2.本サービスを利用することによりクライアントに生じた損害については、それが当社の故意または過失による場合にはこれを賠償し、その賠償額の上限は、当社が当該クライアントから受領した利用料金(消費税等を含む)の合計額とします。

 

15 (秘密保持)

クライアントは、事前に当方の書面による同意を得ることなく、当方が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報一切(以下、「秘密情報」という)について、秘密保持義務を負う事を約束し、第三者に開示・提供・漏洩・貸与等を行わない事とする。

 

16 (権利の譲渡等の禁止)

クライアントは、利用契約上の地位や利用契約に基づく権利・義務の全部または一部を、第三者に譲渡、転貸、使用させ、または担保提供その他処分を行ってはなりません。但し、当社が事前に書面により承諾した場合はこの限りではありません。

 

17 (契約終了後の利用契約の効力)

利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第 9 条、第 11 条第 2 項、第12 条第 2 項、第 14 条、第 15 条、第 19 条第 2 項、第 20 条ないし第 22 条の各規定は、なお有効とします。

 

18 (本利用規約およびサービス内容の変更)

当社は、クライアントの承諾を得ることなく、本利用規約及びサービス内容をいつでも任意に変更できるものとします。この場合、当社は、電子メールもしくはWEBサイトにてクライアントに通知し、変更の効力は、当社が指定した日付より生じるものとします。

 

19 (クライアント情報の変更届出義務)

1.クライアントは、自らについて、名称、代表者、所在地、連絡先(電話・FAX・メールアドレス等)等の変更、または合併・破産等法的手続きの開始等があった場合は、速やかに当社に電子メールによってその報告をする義務を負います。

2.前項の連絡をしなかったことによって当社からの連絡等を受領できなかった場合、当該連絡不着に基づいて生じたクライアントの損害等について、当社は免責されます。また、前項の義務違反によって当社に損害が生じた場合には、クライアントはその賠償義務を負います。

 

20 (準拠法)

本利用規約及び利用契約の成立・効力・履行の解釈に関する準拠法は日本法とします。

 

21 (合意管轄)

クライアントと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、岡山地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とします。

 

22 (協議解決)

利用契約等に規定のない事項及び利用契約の解釈等に疑義が生じた場合、当社とクライアントは、誠意をもって協議の上かつ円満に解決する相互努力義務を負います。

 


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